地震・噴火による倒壊・火災・津波・流出・地盤沈下・液状化・地崩れ・土砂災害を補償する　地震補償保険「Resta（リスタ）」

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リスタが必要です。そのわけは

「Resta（リスタ）」は、SBIリスタ少額短期保険がご提供する「地震被災者のための生活再建費用保険」の愛称です。保険をつうじて、地震被災者の「新たな生活のスタート」（Restart　リ・スタート）を応援したい、そんな想いが込められています。

• 地震保険は万能か？
• 具体的にその時どんな費用がどれだけかかるのか？
• 地震で自宅が大きな損害を受けた場合にどのようなお金がもらえるのでしょうか？
• 生活再建費用を自由に使える「Resta（リスタ）」

▲１つ目の理由

地震保険は万能か？

ご存知かもしれませんが、地震保険は火災保険をかける金額に対して最大でも半分までしか掛けることができません。
例えば、３０００万円の建物なら火災保険を３０００万円、地震保険を１５００万円まで掛けられるということです。
つまり、万一地震が原因でご自宅が全焼または、全壊した場合に地震保険から受け取れる保険金は最大で１５００万円しかないのです。
もちろん１５００万円というお金は一朝一夕に手にすることのできるお金ではありません。
ただ、冷静に考えてみてください。
まだ住宅ローンが２０００万円残っていたら・・・・。
ご自宅を建て替えるどころか受け取った地震保険金１５００万円をローンの一括返済に充ててもまだ５００万円のローンが残ります。
しかもご自宅を建て替えるとなると全壊した建物の解体・除去費用や立て替えて新居に入居するまでの引越し・仮住まい費用・家財の再購入などの費用がかかります。
さらに新たに住宅ローンを組まなくてはなりません。だからといって、お金さえあればいいというわけではありません。

ただそのときにせめて２重のローンを組まなくてもよかったら・・・、せめて生活を再建するまでの費用があったら・・・。
ほんの少しだけでも金銭的な心配から逃れられるだけで、心にどれほどゆとりができるでしょうか。
実際に想像もつかないほどの大地震が起きているのです。
住宅が軒並み倒れ、道路が浮き上がり、水道・電気・ガスといったライフラインが断たれ、原子力発電所が数年間操業停止になるような大地震です。
その惨劇を目の当たりにした人はただ呆然とするだけです。
それが自分の家だったら・・・、避難所で生活するのが自分の子供たちだったら・・・。

地震保険は確かに素晴らしい保険です。ただ、万能ではないのかもしれません。

▲２つ目の理由

具体的にその時どんな費用がどれだけかかるのか？

お父さん（３６歳）お母さん（３８歳）お子様（５歳）赤ちゃん（１０ヶ月）の幸せな家族が暮らしています。
４年前に新しく開発された団地に自宅を新築しました。
ある日曜日の朝みんなで朝食を食べていると、今まで体感したこともないほどの揺れがその地域を襲いました。
すこし揺れがおさまり、ふらふらしながらお父さんは１０ヶ月の赤ちゃんを片手で抱っこし、もう片方の手では赤ちゃんのミルク缶２つとミネラルウォーター４本を抱えています。
お母さんは数日分の着替えの入ったカバンを持ち、５歳のお子様の手をしっかり握り避難所となっている小学校の体育館に急ぎます。
小学校についたときに再び大きな余震が。
倒壊寸前だった目の前の家がガシャーンという大きな音をたてて倒れていきます。
２日間避難所で寝泊りの日々が続き、揺れがようやくおさまった３日目の朝衣類などを取りに行こうとお父さんが自宅に向いました。
道路は浮き上がり、電柱は傾いています。
ようやく自宅にたどり着くと目を疑いました。
外壁には大きなヒビかはいり、剥げ落ちていました。
家も少し左に傾いています。
玄関に鍵はかけていなかったのですが、家が傾いているためにドアが開きません。
ヒビの入ったガラス窓を石で割り、恐る恐る中に入ります。家の中はグチャグチャです。
なんとかタンスのなかの衣類を探し出し、赤ちゃんのミルク缶と押入れに入れたあったミネラルウォーター数本を持ち出し再びわれた窓から外へ出ました。

お父さんはこれからどうなるのかと一人で考えながら家族の待つ体育館へ向います。

その後が大変です。これが生活再建にかかる費用です。

●新たな住宅ローン（建て替え費用）	▲１２００万円
●仮住まい家賃（１２ヶ月）	▲１２０万円
●地震保険金（建物）	１０００万円
●避難交通費	▲１８万円
●引越し費用	▲３２万円
●解体・除去費用	▲２０８万円
●印紙税諸費用	▲２９万円
●家電等生活必需品	▲４００万円
●地震保険（家財）	３００万円

＊上記はSBIリスタ少額短期保険が各種のデータに基づき試算したシミュレーションです。

このように地震保険だけでは大きな自己負担が発生します。
さらに２重ローンに苦しむことにもなりかねません。

阪神淡路大震災の時、２重ローン被害者は約１５，０００人。
その住宅ローンの平均残高は約１０００万円です。（大蔵省（現財務省）による推計）

▲３つ目の理由

地震で自宅が大きな損害を受けた場合にどのようなお金がもらえるのでしょうか？

まずは地震保険、もちろん強制的に加入させられるものではありませんので、加入されている方が加入されている金額だけ受け取れます。
ただ、その地震により保険金の支払が５兆円を超えてしまうと受け取れる保険金は少なくなります。

つぎに国の補償金です。

１．被災者生活再建支援制度（生活関連経費）

⇒災害により住宅が全壊等した世帯に対して、生活に必要な物品の購入費や引越費用等を支給します。

■対象となる経費
１．生活に通常必要な物品の購入費又は修理費
２．特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
３．自然災害により負傷し、又は疾病にかかった場合の医療費
４．生活の移転に通常必要な移転費（引越費用）
５．住居を移転するための交通費
６．住宅を貸借する場合の礼金など

■支給限度額
　

世帯の年収	世帯主の年齢等の条件	支給限度
		複数世帯	単数世帯
５００万円以下	世帯主の年齢は問わない	１００万円	７５万円
５００万円を超え ７００万円以下	世帯主が４５歳以上又は 要援護世帯	５０万円	３７．５万円
７００万円を超え ８００万円以下	世帯主が６０歳以上又は 要援護世帯	５０万円	３７．５万円

住宅が全壊等（＊）した世帯のうち、上の年収、年齢等の条件に該当する世帯が対象です。
＊住宅が半壊し、やむを得ない事由により解体した場合や、噴火災害で、危険な状況が継続し、
長期にわたり住宅が居住不能になった場合を含みます（長期避難世帯）。

■お問合せ先
都道府県・市町村

２．生活再建支援制度（居住安定支援制度）

⇒災害により住宅が全壊又は大規模半壊等した世帯に対して、住宅の解体・撤去費、再建のためのローン利子の一部、家賃などの居住関係の経費を対象に支援金を支給します。

■対象となる経費

�@被災世帯が居住する住宅の建て替えに係る解体・撤去及び整地に要する経費 （大規模半壊世帯は補修に係る除却・撤去及び整地に要する経費が対象になります）
ただし、実際に要する費用の70％を超えない範囲になります。
�A被災世帯が居住する住宅の建設・購入に係る以下の借入金関係経費
（大規模半壊住宅は補修に係る借入金関係経費も対象になります）
・ローン利子（借入金の利子で借入利率のうち１％を超え3.5％以下の部分に該当する利率に相当する利子が対象です）
・ローン保証料
�B被災世帯が住宅を賃貸する場合における当該住宅の家賃等（月額２万円を超える部分を対象とし発災後２年以内に限ります）
�C被災世帯が居住する住宅の建て替え及び補修に係る以下の諸経費
・建築確認・完了検査等申請手数料
・表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記に係る費用
・仲介手数料
・水道加入分担金

■支援限度額

⇒住宅が全壊し、住宅を建設又は購入する場合は、２００万円を上限に支給します

世帯の年収	世帯主の年齢等の条件	住宅の形態	支給限度
			複数世帯	単数世帯
５００万円以下	世帯主の年齢は問わない	持家	２００万円	１５０万円
		借家	１００万円	７５万円
５００万円を超え ７００万円以下	世帯主が４５歳以上又は 要援護世帯	持家	１００万円	７５万円
		借家	５０万円	３７．５万円
７００万円を超え ８００万円以下	世帯主が６０歳以上又は 要援護世帯	持家	１００万円	７５万円
		借家	５０万円	３７．５万円

⇒住宅が大規模半壊し、住宅を補修・建設又は購入する場合は、100万円を上限に支給します。

世帯の年収	世帯主の年齢等の条件	住宅の形態	支給限度
			複数世帯	単数世帯
５００万円以下	世帯主の年齢は問わない	持家	１００万円	７５万円
		借家	１００万円	７５万円
５００万円を超え ７００万円以下	世帯主が４５歳以上又は 要援護世帯	持家	５０万円	３７．５万円
		借家	５０万円	３７．５万円
７００万円を超え ８００万円以下	世帯主が６０歳以上又は 要援護世帯	持家	５０万円	３７．５万円
		借家	５０万円	３７．５万円

⇒住宅が全壊等又は大規模半壊し、賃貸住宅（公営住宅を除く）に入居する場合は、50万円を上限に支給します。ただし、上記�@又は�Aの支給限度額の内数になります

世帯の年収	世帯主の年齢等の条件	住宅の形態	支給限度
			複数世帯	単数世帯
５００万円以下	世帯主の年齢は問わない	持家	５０万円	３７．５万円
		借家	５０万円	３７．５万円
５００万円を超え ７００万円以下	世帯主が４５歳以上又は 要援護世帯	持家	２５万円	１８．７５万円
		借家	２５万円	１８．７５万円
７００万円を超え ８００万円以下	世帯主が６０歳以上又は 要援護世帯	持家	２５万円	１８．７５万円
		借家	２５万円	１８．７５万円

• 他都道府県へ移転する場合は、経費の算出にあたり、それぞれの経費に１／２を乗じた扱いになります。
• 支援金の対象となる経費は、原則として災害発生後３年以内（家賃のみ２年以内）に支出される経費が対象です。
• 住宅が全壊等（※）又は大規模半壊した世帯で、上の年収、年齢等の条件に該当する世帯が対象です。
  ※住宅が半壊し、やむを得ない事由により解体した場合や、噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった場合を含みます（長期避難世帯）。

■お問合せ先
都道府県・市町村

＊内閣府｢被災者支援に関する各種制度の概要｣より

▲生活再建費用を自由に使える「Resta（リスタ）」

このように公的な支援は最大３００万円です。
しかし、対象となる経費をご覧いただいても分かるように自宅を建て替えるための費用には使ってはいけません。使途が決まっているのです。

だから　地震被災者のための

「Resta（リスタ）」は、SBIリスタ少額短期保険がご提供する「地震被災者のための生活再建費用保険」の愛称です。保険をつうじて、地震被災者の「新たな生活のスタート」（Restart　リ・スタート）を応援したい、そんな想いが込められています。